2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
質問内容は、まず、コロナ禍における都市集積の重要度についてお伺いしたいと、このように思っております。 新型コロナウイルスの感染拡大により、我が国のみならず全世界が、世界の経済の本格的な回復の見通しはますます不透明になってきておるというか、そのような難しくなってきている状態であります。
質問内容は、まず、コロナ禍における都市集積の重要度についてお伺いしたいと、このように思っております。 新型コロナウイルスの感染拡大により、我が国のみならず全世界が、世界の経済の本格的な回復の見通しはますます不透明になってきておるというか、そのような難しくなってきている状態であります。
こちらは日本の藤田教授ですとかポール・クルーグマン氏らによる研究成果ということでございますけれども、ＦＴＡによる貿易費用、広義の輸送費といったものが低下することによりまして、効率的な経済活動は、明治以降ということですと、分散していたものが大都市集積型になりました、これが、更に輸送費といったものが低下いたしますと再び分散型となってくる、これが空間経済学が理論的に予測していることでございます。
石巻—酒田間の、今委員御指摘の、いわゆるみちのくウエストラインでございますけれども、国道百八号そして四十七号も使うという形になって、先ほど来出ております重要な酒田港そしてまた石巻港を起点、終点といたしまして、特に都市集積の進みます宮城県の大崎市、そして新庄市等々を経由いたしまして、いわゆる日本海と太平洋側を結ぶ極めて重要な路線だというふうに認識をしているところでございます。
まず最初に、道州制なんですけれども、安倍政権は道州制も掲げているという認識をしているんですけれども、この道州制というのは、これから日本が世界のいろいろな潮流の中で、都市集積を競い合うようなこのグローバル化時代、そういう時代においてはどうしても必要な設計だろうということで、私ども維新は、やはり地方から国を変えるという政党でもありますので、経済成長も、地方の成長戦略ということを、これからいろいろな地方で
そういった意味で、いかに都市集積のインセンティブを構築していくかというのがこれから極めて重要な課題だろうと思っております。
それについても、借地借家法についてもいろいろな見直しがなされたと思いますが、私は、冒頭申し上げたように、これから都市集積をつくっていって、都市のリフォームというのを進めていく上に当たっては、やはり、借地法、借家法のやや硬直的、今は借り手にとっても貸し手にとっても硬直的ということが言われているかと思うんですが、この点についてもう少し弾力化していかないと、なかなか、その障害になってはいけないんじゃないかという
それによって日本の社会の生産性を上げていくという意味でも、あるいは、地方の自立を図っていく、そのための都市集積を起こしていくという意味でも、そういった方向に日本を少し改革していかなければ、なかなか持続可能社会が描かれない。そういった方向に向けて法務省としてもいろいろな努力をしていただければということをちょっと申し上げて、御質問させていただきました。
その中の一つに、やはり一つの広域経済圏をつくってグローバル経済にきちっと競争していこうという考え方が道州制の根っこにあるんですが、グローバル競争をやるためには、中核都市に都市集積をつくっていかなければならない。そうなってくると、道州の中核都市以外の地方からどんどん吸い上げられていって衰退していくんじゃないかという懸念もあろうかと思います。
の制作会社が行政に対してどのような支援を求めているかということでございますけれども、この調査の中では、第一に、企業経営の安定化に向けた支援として、取引構造の是正や作品に基づく融資制度、著作権取得・管理のノウハウの提供などを求めるもの、第二に、将来を見据えた日本のアニメーション産業の振興策といたしまして、デジタル化への設備投資融資などによる支援、助成金などによる人材育成支援等を求めるもの、第三に、都市集積型産業
都市の高度化の問題、これは今、大臣からもお話がありましたように、こうした日本の流れの中で、それがいいか悪いかは別として、都市集積のメリットを追求しながら、しかも高度利用という形で、六本木ヒルズじゃございませんが、こういったものがどんどんと建ち出している。
さらに、東北新幹線等の国土幹線交通軸上には、母都市としてその都市集積を活用できる宇都宮市や郡山市があるほか、圏域内には数多くの既存の小都市がございます。先ほど御紹介いたしました北東地域首都機能移転基本構想においては、栃木・福島地域への移転であれば、これら既存都市の機能を活用することによって移転人口は三十万人程度に抑制できるという考え方をお示ししております。
次に、適度な都市集積を活用すべきだということがその大きな条件ではないかと思います。三番目に、既にインフラが整備されている場合にそのインフラを利用する、あるいは既計画の、計画済みのインフラというものを有効に使えるところに機能移転を行うべきだと、こういうふうに思います。それから四番目に、東京都との適切な距離があること、それが必要だと思います。
最初に、神田真秋愛知県知事から、岐阜・愛知地域が移転先として最適な理由の第一に、全国各地からアクセスしやすく国民的合意が最も形成しやすい地域であること、第二に、四つの国土軸が交わる極めて交流拠点性の高い地域であり国土の均衡ある発展を促す上でも重要な地域であること、そして第三に、既存の都市集積や高速交通基盤を活用できるため投資費用を最小限に抑えることができることの三点が挙げられたほか、広域的な取り組みとして
新しい新首都と申しますのは、これから新しい町づくりを既存の都市集積の上に立って行うわけでございますし、人口数十万というふうな規模の都市でございますので、まさにリサイクルその他の新しい環境産業、そういうものを生かしてまいる格好の地盤がそこにあると存じます。したがいまして、私は、環境産業もこれから新しい新首都で期待される新産業ではないかと存じます。
第三点目は、適度な都市集積のあるところが望ましいということでございます。 第四点は、東京との適切な距離が保たれている、このようなことではなかろうかと存じます。 以上四点につきまして、若干敷衍して御説明を申し上げます。 まず、第一点の全国からアクセスしやすいことというのは、これは言うまでもございませんが、首都というものの持つべき当然の性格かと存じます。
もう一つは、適度な都市集積ということでございますが、東海地域というのは、東京、大阪、名古屋の三大都市圏とよく言われますので非常に過密都市のように思われておりますけれども、実はそうではございませんで、東京圏や近畿圏に比べますと、はるかに人口密度は少ないわけであります。
このため、二十一世紀型の情報都市となる移転先については、こうした行動欲求を満たし得る都市集積を備えた母都市や中核都市が近くに存在することが望ましいとの報告がなされております。
それから二つ目としまして、移転先の新都市の立地の場所として、やはりそういった行動欲求を満たし得るためには、ある程度の都市集積を備えた母都市とか中核都市が近くに存在することが必要であるという一方で、また、それとは逆の側面といたしまして、これらに束縛されない、石井威望先生は慶応の三田キャンパスと藤沢キャンパスの例をとられて言っておられましたけれども、三田キャンパスでなかなか発想できなかったようなことが藤沢
そうはいいましても、一定の集積があることが必要でありますから、法律にも明記しておりますように、過去にそういう都市集積をある程度持って、そこがいささか傷んでいる、傷ついている。 それから、今後、周辺の市町村、区域を含めまして、連檐して新しい核となるという方向の中で中心市街地をこれから決めていくわけでございます。
その後、昭和五十年代、知識集約化ということが重要になってまいりまして、ハイテクを中、心にしまして、かつ都市集積とリンクした形で立地政策を行うということで、テクノポリス政策あるいはその後の頭脳立地集積政策などを展開してきたわけでございます。
特にその点で強調したいのは、やはり地方都市というのは大都市、集積地から離れているといういわばハンディキャップを現代社会では持っているわけであります。これを克服していく非常に士きな武器というのがやはり情報通信であろう。私はテレワークというのを推進するそういうグループに属して、テレワークという働き方がこれからの時代は必要だというふうに思っているわけです。
特に、東京二百キロ圏内において、高速交通網、高速道路や新幹線やそういった結節点に新しい都市集積を幾つかつくるとか、あるいは三百キロ以上においては新たに政令指定都市を育成するとか、そういうためり張りのきいたビジョンを打ち出してほしいという思いでおりますけれども、この点について最後に長官にお伺いをさせていただいて、質問を終わらせていただきます。
しかし、その地域というのは、今後この措定をする、しないにかかわらず、都市集積可能な地域であります。むしろ、今申し上げますように、豊岡市というのは小さいですけれども、かつては豊岡県が形成されたことがあるわけで、その地域のまさに中核であります。
○吉岡委員 今決意を述べていただいたわけですが、そうなりますと、御案内のとおり、日本列島を例にとってみますと、太平洋あるいは瀬戸内ベルト地帯では大変な高度都市集積がありますけれども、日本海側には比較的少ない。
今回は、主として既存の都市集積というものを十分に活用しながら、しかも特定の機能ということではなくて、むしろ都市機能の高度化あるいは総合化といいますか、そういうことで全体的な都市としての機能の高次化を図ったりあるいは居住環境の整備をする、こういうことでございます。
○小島政府委員 実は、多極分散法をつくる際にもいろいろな御議論がございまして、あのときに一つの考え方として、既存の都市集積というものを利用して、そして多極分散型国土の形成を図る方がいいではないか、こういう御議論もございました。